瑞穂町議会 2022-06-01 06月01日－01号
一般会計の適切な負担をいただき、また、汚水処理経費を適切に負担をいただく、それには下水道使用料金等の見直しを含めた検討も必要だと考えております。 以上です。 ○議長（古宮郁夫君） 下澤議員。 ◆３番（下澤章夫君） そうですね、ストックマネジメントにより健全な施設の維持管理が大事で、これには財源確保が必要だということですね。 そこで、公共的必要余剰について、どう捉えられておられますか。
一般会計の適切な負担をいただき、また、汚水処理経費を適切に負担をいただく、それには下水道使用料金等の見直しを含めた検討も必要だと考えております。 以上です。 ○議長（古宮郁夫君） 下澤議員。 ◆３番（下澤章夫君） そうですね、ストックマネジメントにより健全な施設の維持管理が大事で、これには財源確保が必要だということですね。 そこで、公共的必要余剰について、どう捉えられておられますか。
この数年、１年前から、コロナ禍において生活支援という部分において、国・都の交付金も活用しながら、例えば下水道使用料金の基本料金になりますけれども、市民に広くそういった生活支援というものも、こういった組織の中でいろいろな協議をしながら進めてきておりまして、そういった部分も本当に担当ベースでいろいろな声も上げてきているということであります。
さらに、感染拡大が長期化する状況下において、家計の負担軽減を図るため、下水道使用料金のうち、令和２年11月検針分から令和３年２月検針分の基本料金を全世帯免除するほか、募る不安な気持ちなどに起因する自殺対策として実施しているこころの健康電話相談をさらに充実させ、対応期間を延長いたします。
令和２年３月18日に開催された政府の新型コロナウイルス感染症対策本部において、生活不安に対応するための緊急措置が決定されたことを受け、三鷹市においても下水道使用料金について、お客様の申出があった場合に支払い猶予（過去最大４か月）の取扱いをしているところでございます。 また、お客様からの申告は、下水道使用料徴収事務を委託している東京都水道局の多摩お客さまセンターで受付をしています。開始日時です。
下水道事業は人口急増とともに、一気に整備が進んだことにより、今現在も下水道債の償還や、一気に老朽化が進んだことによるインフラ整備の費用の増加などの理由により、下水道事業会計は、下水道使用料金だけでは賄い切れず、一般会計からの繰り入れが続いています。
さて、下水道課長の方の答弁の内容なんですが、答弁を伺っていると、下水道使用料金で生活保護と児童扶養手当等については、水道料金と同様に減免しているというような答弁でありました。寡婦等、障がい者と高齢者については還付方式で、これについては、今の答弁でいくと、見直しの対象に入っていくというような答弁にも聞こえるんですね。
676: ◎ 高木委員 ところで，狛江市の下水道使用料金は幾らなのでしょうか，それは多摩地区２６市内で比較するとどれくらいの相場なのか，お伺いいたします。
本議案は、10月に予定されている消費税の引き上げに伴い、下水道使用料金に消費税分を転嫁するものの、検針日の違いをならすために、適用を12月分の使用料からにするというものです。 委員会審議では、主に下水道料金と経費回収率について議論されました。経費回収率の低さは問題だということは理解できます。
質問、今回の下水道使用料金に関しての特例措置というのは、全庁的な考えというよりは、下水道課、都市整備部単独の特例措置なのか。答弁、下水道の徴収委託を水道局に委任しており、検針については水道局のほうで、この特例措置を設けて検針することになっていて、それに合わせるような形で市のほうの特例措置を適用するということだ。この考えについては他市も同様な考えで進めていると伺っている。
下水道使用料金の２割に上る委託料ですからね。そこで伺いたいのは、水道の事業というのは東京都がもう一元化しています。東京都の事業です。その水道の使った水を測って下水道の使用料金が出てくるんですよね。つまり東京都とは一体でやっているわけです。そうすると、下水道の方で一定職員がいるわけだから、計算もできるんだから、26市挙げてもっと軽減できるという取組を進めるべきではないか。
それとも庁内でさまざま、年度の途中で価格が変わるものというのは議論するものもあるとは思うんですけれども、今回の下水道使用料金に関しての特例措置というのは、全庁的な考えというよりは、下水道課、都市整備部単独の特例措置なのかというところをまずお尋ねいたします。
92 ◯ 石川下水道課長 流域下水道処理水量につきましては、公共下水道事業による下水道使用料金算定のもととなる実質汚水量と雨天時浸入水など不明水量を足し合わせた水量でございます。
今後の方向性として、適正な下水道使用料金というのも考えていかざるを得ない。基本的には受益者負担でやっていくものであります。ただ、その場合に、市民にとってその値上げというのは大きな影響がありますから、そこはどうしていくのかというのが非常に悩みどころではございます。
この施策の６に「経営改善」というのがあって、ここに「現状と課題」が書いてありまして、展開１と展開２ということで、展開１は「下水道経営の効率化」で、展開２として「下水道使用料金の適正化」というところがあります。
水道の使用量に応じて下水道使用料金額を算出することからも、水道メーター検針を行っている東京都水道局に委託することにより、市直営で実施することよりも経費の大幅な削減になり、合理的であると考えている。 問い、区画整理事業について、市施行４地区については、権利者の方にもしっかり説明を行い、理解と納得を得ながらしっかり対応していくという姿勢を聞く。
水道の使用量に応じて下水道使用料金額を算出することからも、水道メーター検針を行っている東京都水道局に委託することにより、市直営で実施することよりも経費の大幅な削減になり、合理的であると考えております。以上です。
徴収方法については、東京都の水道局に業務委託しており、１軒１軒水道メーターを見て回り、その数字において下水道使用料金を請求しているとのことでした。 次に、委員より、管渠費について、マンホールトイレを６カ所というのは、どこに設置する予定なのかとの質疑がありました。
その数字において下水道使用料金を請求させていただくということになっております。 対象の件数につきましては、東京都の資料を見ますと、一般家庭が何件とか、大きな事業者が何件というのは出ていないんですけれども、およそ19万件といった数字でいただいているところになります。 ◆松葉 委員 わかりました。 そうしましたら、上水道と下水道との率というのはどれくらいかわかりますか。
134 ◯板倉委員 まず、10億円の下水道使用料を徴収するために、下水道使用料金の14.46％に当たる１億4,600万円の委託料を払っているんですが、これは下水道使用料徴収事務委託料となっているんです。徴収事務。メーター交換とかそういうものは、徴収事務とは違うと思うんです。